【速報】令和8年度（2026年度）診療報酬改定での生活習慣病管理料の変更点と実務対応

本改定では、生活習慣病管理料に関して複数の見直しが示されています（例：療養計画書の署名不要化、眼科・歯科連携の加算新設、生活習慣病管理料（Ⅰ）における6か月に1度の検査必須化、糖尿病主病患者の「在宅自己注射指導管理」の扱い見直し など）。その中でも、現場負担と経営（算定・収益）への影響が大きいのは、充実管理加算（旧外来データ提出加算）と、それに紐づく“質の高い生活習慣病管理の実績評価”だと考えられます。
「充実管理加算」の現時点の点数自体は高いものではありませんが、今後、国が求める質の評価の布石であることは明らかであるためです。

今回のポイントは、外来データを継続的かつ適切に提出できる体制を前提に、「生活習慣病に関連するガイドライン等に沿った診療を行う医療機関を高く評価する観点から」評価体系（充実管理加算1〜3）が設計されている点です。つまり、評価の焦点が「やっているか」から、「ガイドラインに沿って適切に診療を実施できていることを実績データで示せるか」へ移りつつあります。機能強化加算にも外来データ提出の届出が望ましいとなりました。

充実管理加算関連以外の療養計画書の署名不要化や連携加算などは、現場の一部負担軽減や加点機会になり得るものの、収益上のインパクトや院内オペレーション全体を作り替える規模という意味では、外来データ提出と質の評価ほど大きくはなりにくいと見込まれます。

これにより、医療現場では当面、以下の対応が最も重要になると見込まれます。

また、充実管理加算の準備には最低でも4～6ヵ月かかり、また実績評価基準の中身によってはそれ以上の期間が必要となるため、医療機関経営の観点からは、可及的速やかに準備を開始する必要があります。

今回の改定の背景には、中医協の議論でも繰り返し示されてきた「データに基づく適切な評価」と「アウトカム評価の推進」という大きな方向性があります。入院領域ではデータ提出を前提にアウトカム評価を進める方針が明示され、同じ流れの中で外来医療についても、データ提出に係る評価を見直す考え方が示されてきました。

その上で、生活習慣病管理料において政策当局が短冊の中でも明確に打ち出しているのが、「生活習慣病に関連するガイドライン等に沿った診療を行う医療機関を高く評価する」という評価軸です。今回の診療報酬改定の答申でも、質の高い生活習慣病管理に係る実績を有する医療機関を新たに評価することが示されています。

つまり国が求めているのは、単に「取り組んでいる」ことの自己申告ではなく、診療ガイドラインに沿った診療が実際に行われ、その結果がデータとして継続的に示せる状態です。このため、評価の土台としてまず外来データ提出を継続的かつ適切に行える体制つくりを求め、かつ“質の高い管理の実績”がある医療機関を段階的に高く評価する――という設計思想になっています

充実管理加算を実施するにあたり、まず最初につまずきやすいのは、「提出そのもの」ではなく、提出できる状態にするための準備です。実務上、必要なデータを記録しながら診療をし、エラーなどをなくし提出できる形式に整え、内容を点検できるようにするまでに、通常でも4〜6か月程度かかります。試行データ作成時にデータ漏れがあったり、不備による差戻し（審査落ち）になれば、最初からやり直す必要があり、準備期間が実質的に倍に伸びるケースも想定しておくべきです。したがって、まず重要なのは「早く始めること」です。

外来データ提出の準備には、国が定める期限が存在します。特に試行データが問題になりやく、実務上、失敗や差戻しリスクを織り込むと、かなりの長期戦になることもあるため、準備開始はできるだけ早く着手しておくことが望まれます。

そして、準備が整った後に必要になるのが、提出を継続的に回し続ける運用です。外来データ提出は一度提出して終わりではなく、定期的に「抽出→点検→期限内提出」を繰り返す業務になります。提出が属人化すると継続が難しくなるため、早い段階から、院内の役割分担と、毎回迷わず回せる手順を固定し、日常業務として定着させることが重要です。

充実管理加算は、提出運用ができるようになるだけでは十分ではありません。今回の改定が目指すのは、生活習慣病に関連する診療ガイドライン等に沿った診療を、実際に継続して行い、その結果が“実績データ”に現れる状態にすることです。言い換えると、提出データは単なる事務作業ではなく、診療の質そのものを反映する“鏡”になります。外来データ提出の形式的な準備や運用以上に、この点が医療機関にとって、もっとも本質的な取り組みになります。

今回の診療報酬改定での実績評価自体は、検査実施頻度などのプロセス評価が中心になりますが、将来に備えるなら、院内では「質の高い管理」を再現性のある仕組みに落とし込むことが求められます。具体的には、(1)診療ガイドライン準拠の診療プロセス（評価・検査・指導・フォロー）の標準化、(2)各患者にあった、また患者が理解し実行できる生活習慣指導コミニュケーション、(2)患者の生活習慣改善を継続支援する運用を、セットで設計することが必要です。

① 充実管理加算は、まずなにより"準備を開始"

充実管理加算は、運用設計以前にの4〜6か月以上の準備期間が必要です。そのため、まずは早めに「準備を開始できる状態」を最優先で整える必要があります。当面は、以下から着手するのが有効です。

• 準備の全体像（流れ）を理解する
• 準備スケジュールと体制を決める
• 院内インフラ（システム等）が要件を満たすか、新たな対応が必要かを確認する

② 高い診療の質が、実績データに現れるようにするための準備

質を上げて実績として残す取り組みには、 (1)診療ガイドライン準拠の診療プロセスの標準化、(2)各患者にあった、また患者が理解し実行できる生活習慣指導コミニュケーション、(2)患者の生活習慣改善を継続支援する運用というものがありますが、そのまま現場に追加すると医師・スタッフの手間が増え、継続できないリスクがあります。質の確保と効率化を両立させる手法を早めに検討していくことが求められます。